この度はご依頼いただきありがとうございます。 下記の契約書をご確認のうえ、フォームよりお申し込みください。 ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。 ご契約書 WEBサイト制作および保守管理委託契約書をご確認ください。 📄 契約書PDFを開く ご入力フォーム 上記の契約書内容をご確認のうえ、以下のフォームよりお手続きください。 このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。このフォームに入力するには、ブラウザーで JavaScript を有効にしてください。企業名 *代表者氏名 *名姓フリガナ *名姓メールアドレス * WEB メールアドレス フリガナ ご住所 *ご契約日 *例) 2026年1月1日WEB サイト制作委託契約書契約書に同意し、ご契約致します。株式会社Y's Co.(以下「委託者」という。)と株式会社Luzzu(以下「受託者」という。)は、委託者のWEBサイトの制作および保守管理について、以下のとおり契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第1条(目的) 1. 委託者は受託者に対し、委託者のWEBサイト(サービス名:ワイズリユース、ドメイン:ysco66.co.jp、以下「本件WEBサイト」という。)の制作(以下「本件制作業務」という。)および公開後の保守管理(以下「本件保守業務」といい、本件制作業務と併せて「本件業務」という。)を委託し、受託者はこれを受託する。 2. 本件業務の適切な遂行には双方の協力が不可欠であることから、委託者は、受託者から要請があった場合、資料・情報の提供その他の必要な協力を合理的な範囲で行う。 第2条(再委託) 1. 受託者は、本件業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。この場合、受託者は事前に委託者へ通知する。 2. 前項の場合、再委託先の行為はすべて受託者の行為とみなし、受託者がその責任を負う。 第3条(本件制作業務の内容) 1. 本件制作業務の範囲は、次のとおりとする(以下「先行公開プラン」という。)。 ①トップページ(スマートフォンでの見やすさを優先して設計) ②サービス・料金・ご依頼の流れ(よくある質問の掲載枠を含む) ③会社・スタッフ紹介(法人・紹介元向けの案内枠を含む) ④作業事例(一覧ページ) ⑤埼玉向けの対応案内ページ ⑥お問い合わせ(電話・LINE・お問い合わせフォーム。フォームは自動返信に対応) ⑦個人情報の取り扱いページ ⑧GA4・Search Consoleの設定(フォーム完了・電話ボタン・LINEボタンを区別して計測) ⑨検索への基本対応(タイトル・見出し・内部リンク・サイトマップ・インデックスの確認) 2. 次の業務は本件制作業務に含まれない。委託者がこれらを依頼する場合は、別途見積のうえ双方合意により契約する。 ・地域別の個別ページ(さいたま市・川口市・新宿区等) ・各サービスの詳細ページ ・法人・紹介元向けの専用ページ ・作業事例の詳細ページ、および作業事例を地域・サービスページへ自動で表示する仕組み ・掲載原稿の新規作成、写真撮影 ・MEO・SEOの継続運用、WEB広告の運用 3. 受託者は、第4条第2項第1号の着手金および第5条に定める初回請求額の入金を確認した後に、本件制作業務に着手する。 4. 公開時期の目安は着手から約2ヶ月とし、具体的なスケジュールは双方協議のうえ定める。委託者による素材・情報の提出または確認が遅れた場合、公開時期はその期間に応じて延長される。 5. 受託者は委託者に対し、必要に応じて進捗を報告し、委託者および受託者はデザインおよびページ内容について協議する。デザインの修正は、構成案・トップページデザイン・公開前確認の各段階で2回までとし、これを超える修正は別途協議する。なお、「1回の修正」とは、1度の書面または電子メール(LINEを含む。)による通知で行われた修正依頼の全体をいう。 第4条(委託料および支払) 1. 本件制作業務の委託料は、金300,000円(消費税別。消費税込330,000円)とする。 2. 委託者は、委託料を次のとおり、受託者が発行する請求書に基づき受託者の指定する銀行口座への振込により支払う。 ①着手金:90,000円(消費税込99,000円)。本契約締結後に発行する請求書に基づき、請求書記載の期日までに支払う。 ②公開時金:60,000円(消費税込66,000円)。本件WEBサイトを公開した月の25日に請求する。 ③残金:150,000円(消費税込165,000円)。公開した月の翌月から3ヶ月間、毎月25日に50,000円(消費税込55,000円)ずつ請求する。 3. 前項第2号および第3号の請求は、第7条の保守管理料と合わせて行う。支払期限は請求日の属する月の25日とする。 4. 振込にかかる手数料は委託者の負担とする。 5. 委託者の責めに帰すべき事由(事前の合意と異なる要求、本件制作業務に必要な資料の未提供等を含むが、これらに限らない。)により本件WEBサイトを公開できない場合、双方で解決策を協議し、必要に応じて委託者は出来高に応じた額を支払う。出来高の算定は受託者が作成した作業進捗記録に基づくものとする。委託者の事由により作業が60日以上停止した場合、受託者は公開前であっても前項第2号の公開時金を請求できる。 6. 委託者の都合により本契約を終了する場合、受領済みの着手金は返還しない。 第5条(サーバー・ドメイン費用および名刺制作) 1. 受託者は、本件WEBサイトおよび委託者のメールアドレスに使用するサーバー(エックスサーバー)およびドメイン(ysco66.co.jp)の取得・契約手続きを代行し、次の費用を立て替えて委託者に請求する。 ①サーバー費用:年額13,200円(消費税別。消費税込14,520円) ②ドメイン費用:年額4,136円(消費税別。消費税込4,549円) 2. 前項の費用のうち初年度分は第4条第2項第1号の着手金と合わせて請求し、2年目以降の更新費用は各更新月の25日に請求する。更新費用は更新時点の実費とする。 3. 受託者は、委託者の名刺データ(6名分を含む。)を、印刷会社に入稿できる形式で作成する。制作費用は15,000円(消費税別。消費税込16,500円)とし、着手金と合わせて請求する。印刷費用は委託者の負担とし、人数の追加は別途協議する。 4. 初回請求の内訳は次のとおりとする。 着手金 90,000円(消費税込99,000円) 名刺データ作成 15,000円(消費税込16,500円) サーバー費用(初年度) 13,200円(消費税込14,520円) ドメイン費用(ysco66.co.jp) 4,136円(消費税込4,549円) 合計 122,336円(消費税込134,569円) 第6条(公開前の確認) 1. 受託者は、本件WEBサイトの公開前に委託者に確認を求め、委託者は確認依頼から5営業日以内に、承認または修正箇所を受託者に通知する。期間内に通知がない場合は、承認したものとみなす。 2. 公開日は、委託者の承認後に双方協議のうえ決定する。 第7条(保守管理業務) 1. 本件保守業務の報酬(以下「保守管理料」という。)は、月額9,000円(消費税別。消費税込9,900円)とする。 2. 保守管理料は、本件WEBサイトを公開した月から発生する。委託者は請求日の属する月の25日までに、受託者の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は委託者の負担とする。 3. 本件保守業務の内容は、次のとおりとする。 ①サーバーの管理(コンテンツ、プログラムおよびデータベースの管理) ②CMS(WordPress本体・プラグイン)およびPHPのバージョン管理 ③CMSの操作・運用方法に関する相談対応 ④本件WEBサイトの更新・修正代行(毎月、既存コンテンツの修正5件および新規投稿2件まで。超過分は1件につき3,000円(消費税別)) ⑤定期的なバックアップおよびセキュリティ対策 ⑥画像の最適化等、表示に関する基本的な検索対策 ⑦不測の事態が生じた場合の、バックアップデータに基づく本件WEBサイトの復元 ⑧サーバー、ドメイン等のアカウント情報の管理 ⑨本件WEBサイトの表示およびお問い合わせフォームの動作確認 ⑩サーバーおよびドメインの更新管理 4. 公開前に行うメールアドレスの設定およびその不具合対応は、本件制作業務の範囲内で対応する。 第8条(保守管理業務に含まれない業務) 1. 次の業務は本件保守業務に含まれない。委託者がこれらを依頼する場合は、別途協議し合意のうえ契約する。 ・本件WEBサイト以外の改修および保守、本件WEBサイトに関連しない問い合わせへの対応 ・サーバー環境の新規構築、VPN等のネットワーク関連作業 ・OSやブラウザのバージョンアップ等、閲覧環境の変化による不具合の調査および修正 ・新規ページの制作、新規システムの導入または外部システムとの連携 ・アクセス解析レポートの作成、改善提案、サーバーログの解析 ・WEB広告の運用、MEOの運用(Googleビジネスプロフィールの投稿・口コミ返信等) ・本件WEBサイトの翻訳 2. 委託者の過失により本件WEBサイトに障害が生じ、第7条第3項第7号の復元を行う場合、受託者は別途費用を請求できる。 3. 委託者は、本件保守業務に付随して第三者に支払う実費(有償プラグイン等のライセンス費用、有償のSSL証明書費用等)を負担する。 第9条(保守管理業務の期間・解約・移管) 1. 本件保守業務は本件WEBサイトを公開した月に開始し、いずれかの当事者から解約の申し出がない限り、1ヶ月ごとに自動で更新される。 2. 本件保守業務を解約する場合は、解約希望月の2ヶ月前までに、書面または電子メールで相手方に通知する。 3. 本件保守業務が終了した場合、受託者は、本件WEBサイトのデータ一式およびアカウント情報を委託者に引き渡し、サーバーおよびドメインの名義・管理権限の移管に協力する。移管に伴う実費は委託者の負担とする。 4. 第4条の委託料に未払いがある場合、前項の引き渡しおよび移管は、未払い分の支払いが完了した後に行う。 第10条(資料の管理) 1. 受託者は、委託者から提供された本件業務に関する資料(デジタルファイルおよびデジタルデータを含む。以下同じ。)を、善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、本件業務以外の用途に使用しない。 2. 受託者は、委託者が管理方法(施錠保管、コピー禁止、使用者の限定、アクセス用パスワードの設定等を含むが、これらに限らない。)を指示して提供した資料については、その管理方法を遵守するよう努める。 3. 受託者は、第1項の資料を本件業務の遂行に必要な範囲でのみ複製または改変し、その従業員および第2条の再委託先に対し、必要最小限の範囲で使用させることができる。 4. 受託者は、第1項の資料(前項の複製物および改変物を含む。)を所在が特定できるように整理して保管し、権限のない者がアクセスすることを防ぐ措置を講じる。 5. 受託者は、第1項の資料が本件業務の遂行上不要となったとき、または委託者から返還等の要請があったときは、遅滞なく返還または委託者の指示に従った措置(破棄およびその報告等)をとる。 6. 受託者は、再委託先が本条と同じ管理方法を遵守するよう、管理および監督を行う。 第11条(秘密保持) 1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関して一方当事者が他方当事者に開示した技術上、営業上その他の業務上の情報(開示した当事者の顧客情報を含む。)であって、開示の際に秘密である旨を書面、電磁的記録(LINE等のメッセージングツールによる送信を含む。)または口頭により明示したものをいう。口頭で開示したものは、開示後10日以内に書面または電磁的記録により秘密である旨を明示したものに限り、秘密情報とする。 2. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まない。 ①開示の時点ですでに公知であったもの ②開示後、開示を受けた当事者の責めによらず公知となったもの ③開示の時点ですでに開示を受けた当事者が保有していたもの ④正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの 3. 開示を受けた当事者は、秘密情報(その複製物および改変物を含む。)を秘密として保持し、開示した当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に使用しない。ただし、法令または官公署の命令により開示が求められた場合は、開示した当事者に事前に(やむを得ない場合は事後直ちに)通知し、必要最小限の範囲で開示できる。 4. 開示を受けた当事者は、秘密情報が不要となったとき、または開示した当事者から要請があったときは、遅滞なく返還または指示に従った措置をとる。 第12条(個人情報および掲載内容) 1. 委託者は、作業事例、写真、お客様の声等の掲載に必要な許諾を自らの責任で取得し、個人名、住所、遺影、書類等により個人が特定されないよう配慮した素材を提供する。 2. 本件WEBサイトに掲載する料金、許認可、資格、対応条件(「無料」「即日」等の表示を含む。)の正確性および適法性は、委託者が確認し、その責任を負う。 3. 受託者は、本件業務の遂行により知り得た個人情報(お問い合わせフォームから送信される情報を含む。)を、本件業務の目的の範囲内でのみ取り扱う。 第13条(損害賠償) 受託者は、本契約に基づく債務を履行しない場合、本契約の解除の有無にかかわらず、本件制作業務については受領済みの委託料、本件保守業務については損害の発生した月の直前3ヶ月分の保守管理料を上限として、損害賠償責任を負う。ただし、債務不履行の原因が受託者の責めに帰することができない事由によるものである場合は、この限りでない。 第14条(契約の変更) 1. 委託者または受託者は、本契約の内容を変更しようとする場合、変更の内容および理由を明示して、書面または電子メールで相手方に申し入れる。 2. 前項の申入れがあった場合、双方は申入れの日から30日以内に協議し、合意した場合は変更契約を締結する。協議が整うまでの間、受託者は変更前の条件に従って作業を進める。 3. 委託者が第3条の範囲または合意済みの構成・デザインの変更を申し入れ、受託者が対応可能な場合は、増減した作業量に応じて委託料および公開時期を合理的に調整する。 第15条(権利の帰属) 1. 本件WEBサイトの構成、デザイン等の納入物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む。)は、第4条の委託料の支払いがすべて完了した時点で、受託者から委託者に移転する。受託者は、委託者に対して著作者人格権を行使しない。 2. 前項にかかわらず、委託者が従前から保有する著作物(委託者が提供した写真・ロゴ等を含む。)の権利は委託者に、受託者が従前から保有する汎用的なプログラム等の権利は受託者に、第三者のテーマ・プラグイン等の権利は当該第三者に帰属し、委託者は本件WEBサイトの利用に必要な範囲でこれらを使用できる。 3. 受託者は、委託者の承諾を得た場合に限り、本件WEBサイトを自社の制作実績として紹介できる。 第16条(第三者の権利侵害) 受託者は、第三者のデザインの模倣、第三者の著作物、営業秘密その他の権利の無断使用をせず、納入物が第三者の権利に抵触しないよう留意する。抵触の問題が発生した場合またはそのおそれがある場合は、直ちに委託者に通知し、自己の責任と費用で解決する。委託者に損害が生じた場合は第13条に従い賠償する。ただし、委託者が指定または提供した素材、その他委託者の指示による場合は、この限りでない。 第17条(契約の解除) 1. 相手方が本契約上の義務に違反し、書面による催告の到達から30日以内に違反が解消されないときは、催告した当事者は書面による通知により本契約を解除できる。 2. 次のいずれかに該当する事実が一方当事者に生じた場合、他方当事者は催告を要せず、書面による通知により直ちに本契約を解除できる。 ①本契約の義務違反により、他方当事者に重大な損害を与えたとき ②支払いの停止、または破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始の申立てがあったとき ③手形交換所の取引停止処分を受けたとき ④会社財産の重要部分について、仮差押、保全、差押の命令が発せられたとき、または競売手続が開始されたとき ⑤公租公課の滞納処分を受けたとき ⑥営業の全部または重要部分を第三者に譲渡し、または停止したとき ⑦他の会社と合併し、または会社分割したとき ⑧解散または清算したとき ⑨発行済株式の過半数が移動したとき ⑩財政状況または信用状況が著しく悪化したとき 3. 本条に基づく解除は、解除の原因となった当事者に対する損害賠償の請求を妨げない。 第18条(誠実協議) 本契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、当事者が誠意をもって協議のうえ解決に努める。 第19条(反社会的勢力の排除) 1. 委託者および受託者は、次の各号を表明保証し、将来にわたっても遵守することを確約する。 ①自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団員と密接な関係を有する者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者をいう。)に該当せず、反社会的勢力に協力・関与していないこと ②自らの役員、実質的に経営を支配する者、親会社、子会社または関連会社が前号に該当しないこと ③自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐欺的手法等を用いた不当な要求、業務の妨害および信用の毀損を行わないこと 2. 相手方が前項に違反した場合、他方当事者は催告を要せず本契約を解除できる。解除された当事者は相手方の損害を賠償し、解除により自らに生じた損害について相手方に一切の請求を行わない。 第20条(不可抗力) 天災地変、政府または政府機関の行為、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、通信回線の障害、停電その他の不可抗力による本契約の全部または一部(金銭債務を除く。)の履行遅滞または履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わない。ただし、影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知し、回復のために合理的な努力をする。 第21条(準拠法および管轄) 1. 本契約の準拠法は日本法とする。 2. 本契約に関して委託者と受託者の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第22条(存続規定) 本契約が解除その他の理由により終了した後も、第9条第3項および第4項、第10条、第11条、第12条、第13条、第15条、第16条、第17条第3項、第19条、第21条および本条の規定は、なお効力を有する。 本契約成立の証として電子契約により本契約を締結し、委託者および受託者はその電磁的記録を各自保管する。 契約締結日:電磁的記録回答日に基づく 委託者 東京都新宿区高田馬場4-22-20 アーバンプレイス高田馬場 B102 株式会社Y's Co. 代表取締役 徳山 雄飛 受託者 東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号桑野ビル2階 株式会社Luzzu 代表取締役 藤井 浩久送信